事業を引き継ぎたい方へ|後継者募集の探し方から事業承継の補助金・融資まで解説

「いつか、自分で事業を始めたい」

「会社や店舗を引き継いで、独立してみたい」

そんな思いを持っていても、何から始めればよいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

独立開業というと、新たに会社を設立したり、店舗や設備を用意したりして、ゼロから事業を立ち上げるイメージがあるかもしれません。

しかし、独立にはもう一つの方法があります。

すでにある会社や店舗、事業を引き継いで、新たな経営者としてスタートすることです。

例えば、長年地域で親しまれてきた飲食店。確かな技術と取引先を持つ製造業の会社。地域の暮らしを支えてきた商店やサービス業。

こうした事業の中には、経営者の高齢化や後継者不足などを理由に、事業の継続を悩んでいるケースがあります。

一方で、独立を目指しながらも、開業資金や事業の立ち上げに不安を感じている方もいます。

もし、その両者が出会うことができたら。

これまで築かれてきた技術や信用、お客様との関係を次の経営者へつなぎながら、新しい挑戦が始まるかもしれません。

こうした事業の引継ぎを「事業承継」といいます。

実は、事業承継は大企業や親族間だけの話ではありません。法人が営む会社はもちろん、個人事業主が営む店舗や事業も対象となり得ます。

そして、国や福岡県では、事業を引き継ぎたい方と後継者を探している経営者をつなぐ公的なマッチング支援や、補助金・融資などの制度も用意されています。

今回は、久留米市や福岡県で事業承継を考えている方に向けて、事業の探し方、具体的な引継ぎの流れ、活用できる補助金・融資制度、必要な手続について解説します。

目次

事業承継とは?会社や個人事業も引き継げる

事業承継とは、経営者が築いてきた事業を、次の経営者へ引き継ぐことです。

引き継ぐものは、会社の株式や店舗、設備といった目に見える資産だけではありません。

これまで培われてきた技術、取引先との関係、顧客からの信用、従業員の経験なども、事業を続けていくうえで大切な経営資源です。

事業承継には、主に次のような形があります。

  • 親族内承継:子どもや親族などが事業を引き継ぐ方法
  • 従業員承継:役員や従業員などが事業を引き継ぐ方法
  • 第三者承継:親族や従業員以外の第三者に事業を引き継ぐ方法

今回注目したいのは、三つ目の「第三者承継」です。

例えば、飲食店を開業したい方が、後継者を探している店舗を引き継ぐ。あるいは、これまでの経験を生かして、既存の会社の経営を引き受ける。

このように、事業承継は新しく経営者になりたい方にとっても、独立開業の選択肢の一つになります。

また、すでに事業を営んでいる会社が、別の会社や事業を引き継ぐことで、新たな事業分野への進出や事業拡大を図るケースもあります。

つまり事業承継は、これから独立したい方だけでなく、既存の事業者にとっても検討できる経営上の選択肢なのです。

事業を引き継いで独立するメリットと注意点

ゼロから事業を立ち上げる場合と、既存の事業を引き継ぐ場合では、準備の進め方や必要な資金が異なります。

既存の設備や取引先を引き継げる可能性がある

例えば、飲食店を新たに開業する場合、店舗探しから内装工事、厨房設備の購入、仕入先の確保、集客まで、多くの準備が必要です。

一方、既存の飲食店を引き継ぐ場合には、厨房設備や店舗内装、仕入先、既存のお客様との関係などを引き継げる可能性があります。

条件によっては、開業に必要な初期投資や準備期間を抑えられる場合もあります。

また、製造業やサービス業であれば、技術やノウハウ、既存の取引関係などを引き継ぐことが、経営を始めるうえでの強みになることもあります。

前の経営者から技術やノウハウを学べる場合も

事業承継では、引継ぎまでの期間を設け、前の経営者から業務を学ぶ形が取られることもあります。

例えば、後継者を探している経営者のもとで一定期間働き、仕事の進め方や技術を習得してから、経営を引き継ぐという方法です。

経営者が長年培ってきた経験を直接学べることは、ゼロから事業を始める場合には得られない利点かもしれません。

ただし、技術の習得と事業の譲受けは別の問題です。実際に引き継ぐ際には、双方で条件を整理し、適切な契約や手続を進める必要があります。

既存事業だからこその注意点もある

一方で、事業承継には注意すべき点もあります。

例えば、次のような事項です。

  • 事業の売上や利益は安定しているか
  • 借入金や未払金などの負債はないか
  • 設備の老朽化や修繕の必要はないか
  • 店舗や事務所の賃貸借契約を引き継げるか
  • 従業員の雇用をどのように取り扱うか
  • 営業許可などの行政手続が必要か
  • 引継ぎ後の事業運営に十分な資金を確保できるか

既存の事業を引き継ぐことが、必ずしもゼロからの開業より安く済むとは限りません。

事業の魅力だけでなく、経営状況や引継ぎ条件を十分に確認することが大切です。

後継者を募集している会社や店舗はどこで探せる?

「事業を引き継いでみたいけれど、そもそも、どこで探せばいいの?」

ここが最初の疑問になる方も多いのではないでしょうか。

実は、後継者を探している会社や事業者と、事業を引き継ぎたい方をつなぐ公的な支援制度があります。

① 福岡県後継者人材バンク

福岡県では、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターが「後継者人材バンク」を運営しています。

これは、創業を目指す方と、後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、事業の引継ぎと創業を支援する仕組みです。

既存の事業を引き継いで独立したい方は、登録を行い、希望する業種や条件などを相談することができます。

登録にあたっては、説明会や面談などを通じて、事業を引き継ぐ意向や希望条件を確認する流れとなっています。

「どんな事業を引き継ぎたいか、まだ具体的に決まっていない」という方も、まずは自分の経験や希望する働き方などを整理してみるとよいでしょう。

② 日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援

日本政策金融公庫でも、事業を譲り渡したい方と、譲り受けたい方をつなぐ「事業承継マッチング支援」を実施しています。

このサービスは無料で利用でき、公式サイトでは実際に後継者を募集している企業の情報を閲覧できます。

業種や地域などを参考に、興味のある事業を探すことができます。

日本政策金融公庫では、事業を引き継いで創業することを「継ぐスタ」と呼び、新しい創業の形として支援しています。

なお、希望する企業と必ずマッチングできるわけではなく、譲受けに向けた交渉や契約には別途準備が必要です。

日本政策金融公庫|事業承継マッチング支援

https://www.jfc.go.jp/n/finance/jigyosyokei/matching/index.html

③ 商工会議所・商工会などへの相談

地域の商工会議所や商工会、金融機関なども、事業承継を検討する際の相談先になります。

特に地域で事業を引き継ぎたい場合には、地域の事業者や支援機関とのつながりが役立つこともあります。

ただし、後継者を募集しているすべての会社や店舗が、一般に情報を公開しているわけではありません。

経営者の意向や取引先への影響を考慮し、事業譲渡の情報が非公開で取り扱われるケースもあります。

そのため、インターネットで案件を探すだけでなく、公的な支援機関に希望条件を伝えておくことも一つの方法です。

事業を引き継ぐまでの具体的な流れ

事業承継に興味を持ったら、どのように準備を進めればよいのでしょうか。

一般的な第三者承継の流れをご紹介します。

STEP 1.引き継ぎたい事業の条件を整理する

まずは、どのような事業を引き継ぎたいのかを考えます。

業種、地域、事業規模、予算、自分の経験や資格などを整理してみましょう。

必ずしも最初から細かい条件を決める必要はありませんが、自分がどのような事業を経営したいのかを明確にしておくことが重要です。

STEP 2.候補となる会社や事業を探す

公的な事業承継マッチング支援や支援機関を利用し、候補となる事業を探します。

希望条件に近い事業が見つかった場合は、紹介や面談などの手続へ進みます。

STEP 3.事業内容や経営状況を確認する

候補となる事業について、売上や利益、資産・負債、設備、契約関係などを確認します。

必要に応じて専門家による調査を行い、引き継ぐことに問題がないか検討します。

STEP 4.引継ぎ条件や契約内容を整理する

事業を引き継ぐことが決まったら、譲渡する対象や金額、引継ぎ時期などについて、双方で条件を整理します。

会社の株式を取得するのか、事業の一部または全部を譲り受けるのかによっても、必要な手続は変わります。

契約内容に不明確な点を残さないことが重要です。

STEP 5.事業計画を作成し、必要な資金を確保する

事業を引き継ぐための資金だけでなく、引継ぎ後の運転資金や設備投資なども考慮して、事業計画を立てます。

必要に応じて、日本政策金融公庫などの融資や、利用できる補助金制度を検討します。

補助金は原則として所定の事業実施後に支払われるため、当面の資金繰りも重要です。

STEP 6.必要な許認可や契約手続を行い、事業を開始する

事業承継の方法によっては、許認可の承継に関する届出や新たな許可申請などが必要になります。

また、店舗の賃貸借契約、取引先との契約、従業員の雇用関係などについても確認する必要があります。

各種手続を整えたうえで、新たな経営者として事業をスタートします。

事業承継に使える補助金・融資制度【福岡県・久留米市】

事業承継では、事業の譲受けに必要な資金のほか、設備投資や改装、引継ぎ後の運転資金などが必要になる場合があります。

国や福岡県では、こうした事業承継を支援する補助金・融資制度が設けられています。

ただし、利用できる制度は承継方法や事業内容、申請する時期によって異なります。

① 国の「事業承継・M&A補助金」

国の「事業承継・M&A補助金」は、中小企業等の事業承継やM&Aによる経営資源の引継ぎを支援する制度です。

2026年の第16次公募では、主に次のような支援枠が設けられています。

事業承継促進枠

親族内承継や従業員承継を予定している事業者が行う設備投資などを支援する枠です。

専門家活用枠

M&Aによって事業を譲り受ける、または譲り渡す際に必要となる専門家費用などを支援する枠です。

PMI推進枠

M&A後の経営統合や事業統合に向けた取組を支援する枠です。

第三者から事業を引き継いで独立したい場合には、特に専門家活用枠などが検討対象になります。

ただし、補助金は事業を引き継ぐための費用すべてを補助するものではありません。

例えば、事業そのものの買収代金が当然に補助対象となるわけではなく、対象経費や補助率、対象者は公募要領で定められています。

2026年11月15日現在、第16次公募の申請受付は終了しています。 次回の公募予定や制度内容は、公式サイトで確認する必要があります。

事業承継・M&A補助金公式サイト

https://shoukei-mahojokin.go.jp

② 福岡県「中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金」

福岡県でも、M&Aによる事業承継を支援する補助金制度が実施されています。

2026年度の制度では、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、所定の要件を満たす事業譲渡・譲受けに伴う費用が対象となります。

主な補助対象経費として、M&Aの仲介手数料や企業価値算定費用などが挙げられています。

  • 補助上限額:50万円
  • 補助率:原則2分の1以内
  • 小規模事業者:3分の2以内

2026年度の公表上の最終申請期限は12月28日ですが、予算に達した場合は早期に受付が終了します。

また、対象となる経費や支援機関の利用など、一定の要件があります。

利用を検討する場合は、契約や費用の支出を行う前に確認することが重要です。

福岡県公式サイト

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/syoukeishien-ma-hojo.html

③ 福岡県「事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金」

福岡県では、事業承継を予定する中小企業が行う、売上拡大や業務効率化の取組を支援する補助金も実施されました。

例えば、販路開拓のための広告宣伝、店舗改装、商品パッケージの刷新などが取組例として紹介されています。

2026年度の制度では、補助上限額は50万円、補助率は原則2分の1以内、小規模事業者は3分の2以内とされています。

なお、2026年度の申込受付は9月30日で終了しています。今後の募集については、福岡県の公式情報をご確認ください。

④ 日本政策金融公庫「事業承継・集約・活性化支援資金」

事業を引き継ぐためには、まとまった資金が必要になる場合もあります。

そのような場合に検討できるのが、日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」です。

この制度では、一定の要件を満たす事業承継に必要な設備資金や運転資金などが融資対象となります。

国民生活事業では、融資限度額は別枠7,200万円と案内されています。

ただし、実際の融資額や金利、返済条件などは、事業計画や審査内容によって異なります。

事業承継によって独立する場合にも、引継ぎ後の売上見込みや必要経費、返済計画などを具体的に整理しておくことが大切です。

日本政策金融公庫公式サイト

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html

⑤ 久留米市で活用できる支援制度は?

久留米市でも、創業や中小企業の経営を支援する各種制度が案内されています。

事業承継そのものを対象とする市独自の補助金については、今回確認した範囲では該当制度を確認できませんでした。

ただし、事業承継をきっかけとして新たな事業に取り組む場合には、取組内容に応じて、創業支援や中小企業向けの融資・補助制度が検討対象となる可能性があります。

制度によっては、既存事業の引継ぎが対象外となる場合もあるため、個別の要件確認が必要です。

久留米市では、国・福岡県・市などの中小企業支援施策を一覧で紹介しています。

久留米市公式サイト

https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2020shoukougyou/3020joseiseido/2023-0104-1432-74.html

会社や店舗を引き継ぐときは、契約や許認可にも注意

事業承継では、譲渡する事業の内容によって必要な契約や行政手続が異なります。

特に確認しておきたいのが、事業の引継ぎ方法と営業許認可です。

例えば、会社の株式を取得する場合と、個人事業主から事業を譲り受ける場合では、法律上の仕組みが異なります。

また、営業許可が必要な業種では、営業者の地位を承継できる場合もあれば、新たな申請等が必要になる場合もあります。

飲食店の営業許可はどうなる?

食品衛生法では、2023年12月13日から、一定の営業譲渡について、届出により営業者の地位を承継する制度が設けられています。

そのため、飲食店などを引き継ぐ際、一定の要件を満たせば、新たな許可を取得せずに営業者の地位を承継できる場合があります。

ただし、営業内容や承継の方法によって取扱いが異なるため、事前に管轄保健所へ確認することが重要です。

事業を引き継ぐ際には、店舗や設備をそのまま使えるかどうかだけでなく、許認可・契約関係についても整理しておきましょう。

後継者を探している経営者の方へ

ここまでは、事業を引き継ぎたい方を中心にご紹介してきました。

一方で、現在事業を営んでいる経営者の方の中にも、後継者について悩んでいる方がいらっしゃるのではないでしょうか。

「親族に後継者がいない」

「従業員への引継ぎが難しい」

「できれば事業を続けてほしいけれど、誰に相談すればよいか分からない」

そのような場合にも、第三者への事業承継は選択肢の一つになります。

長年築いてきた事業を、必ずしも家族や親族だけに引き継ぐ必要はありません。

事業を譲り受けて経営したいという方と出会うことで、これまで大切にしてきた技術や取引関係、従業員の雇用などを次につなげられる可能性があります。

もちろん、事業承継には相手との信頼関係や、引継ぎ条件の整理などが欠かせません。

すぐに譲渡を決める必要はありませんが、将来的な引退や事業の継続について考え始めた段階で、公的な支援機関などへ相談しておくことも大切です。

久留米・福岡での事業承継による独立・開業をサポートします

事業承継は、単に会社や店舗を引き継げば終わりというものではありません。

引継ぎ後にどのような事業を行い、どのように収益を確保し、経営を継続していくのか。

新たな経営者として事業を始めるためには、事業計画や資金調達、契約、許認可など、さまざまな準備が必要です。

行政書士権藤涼太事務所では、創業支援や事業計画書の作成、融資・補助金の活用支援、各種営業許認可申請などを通じて、事業者の独立・開業をサポートしています。

事業承継についても、例えば次のようなご相談に対応しています。

  • 事業を引き継いで独立するための事業計画書作成
  • 日本政策金融公庫等への融資申込みに必要な書類作成
  • 利用できる補助金制度の調査や申請書類作成
  • 事業承継に伴う契約関係書類の作成支援
  • 飲食店営業などの許認可に関する調査や行政手続
  • 公的な事業承継支援機関などの相談先のご案内

なお、事業承継に伴う法律上の交渉や紛争、登記、税務など、行政書士の業務範囲外となる事項については、必要に応じて各分野の専門家への相談が必要となります。

「事業を引き継いで独立したいけれど、何から始めればよいか分からない」

「引き継ぎたい事業が見つかったので、事業計画や資金調達について相談したい」

「後継者がいないため、事業の引継ぎについて考えたい」

そのような方は、ぜひ一度ご相談ください。

これまで誰かが築いてきた事業を、次の経営者が引き継ぎ、新しい可能性を生み出していく。

事業承継は、独立する方にも、事業を託す方にも、そして地域にとっても、新しい未来につながる選択肢の一つです。

行政書士権藤涼太事務所では、久留米市を中心に福岡県内の事業者の皆様の開業・事業運営をサポートしています。

初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。


参考・関連情報

※本記事は2026年11月時点の公表情報を基に作成しています。補助金・融資等の募集期間、対象者、対象経費、支援要件は変更される場合があります。申請にあたっては最新の公式情報を必ずご確認ください。

まずは、お話を聞かせてください。

何を相談すればよいか、
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この記事を書いた人

福岡・久留米を拠点に活動する行政書士。創業支援・補助金・許認可申請を中心に、小さなビジネスの立ち上げから法務面のサポートまで幅広く対応。WebメディアやSNSを活用した広報支援にも力を入れており、事業者の「想いをカタチにする」お手伝いがライフワーク。
このコラムでは、実務に役立つ情報や行政書士としてのリアルを発信中。

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