日本は超高齢社会を迎え、介護や障がい福祉サービスのニーズがますます高まっています。
久留米市をはじめ福岡県内で「福祉や障がい分野の事業を始めたい」とお考えの方にとって、最初のハードルとなるのが法人設立や指定申請などの各種手続きです。
ただし「老人ホームを新しく建てたい」「大規模な施設を運営したい」といった案件は、資金規模も要件も大きく、建築士・社労士・税理士などとのチーム体制が不可欠です。
そこで本記事では、当事務所が現段階で特に注力している、福祉・障がい分野における行政書士業務をわかりやすくご紹介します。
1. 福祉系法人の設立支援
行政書士業務として、福祉事業を始める最初のステップ「法人格の取得」をサポートします。
NPO法人設立
地域のボランティア活動や福祉サービスを法人格で支えたい方に最適です。
一般社団法人設立
柔軟な運営が可能で、地域福祉活動やサービス提供の母体としても活用できます。
行政書士は、定款の作成から申請書類、役所対応までを一括で支援します。
2. 障がい福祉サービス事業の指定申請
行政書士業務として、障害者総合支援法に基づく事業の自治体からの「指定申請」をサポートします。
- 就労継続支援（A型・B型）
- 放課後等デイサービス
- 生活介護
これらの提出書類は多岐にわたり、役所とのやり取りも複雑です。
行政書士は、申請書・添付書類の作成や窓口での協議をサポートし、開業準備をスムーズに進めます。
3. 小規模介護事業の立ち上げ
「老人ホーム開業」はハードルが高くても、行政書士がサポートできる範囲で、比較的始めやすいのが訪問介護事業所やデイサービス（通所介護）です。
行政書士は以下の業務をサポートします：
- 人員配置（管理者・介護職員など）の要件確認
- 建物や設備に関する基準の整理（詳細な建築基準については建築士と連携）
- 指定申請に必要な書類作成
小規模事業は初期投資を抑えられ、個人事業主や小さな法人でも挑戦しやすい分野です。
4. 既存事業所の変更・更新手続き
すでに福祉・介護事業を運営されている方向けの行政書士業務として、以下をサポートします：
- 役員変更や定款変更
- 事業所の移転・増設に伴う変更届
- 指定の更新申請
「事業は続けているけれど、書類対応は専門家に任せたい」というご相談は少なくありません。
5. 補助金・融資申請のサポート
新規事業を始める際の大きな課題が「資金調達」です。
行政書士業務として、補助金や融資に必要な事業計画書や申請書類の作成をお手伝いします（ただし、財務諸表の作成や税務相談は税理士の業務範囲となります）。
主な支援対象
- 小規模事業者持続化補助金（設備や広告に活用可能）
- 日本政策金融公庫の創業融資
- 自治体の福祉関連補助制度
創業支援と資金調達支援に強みを持つ当事務所なら、福祉事業のスタートを資金面からもしっかりサポートできます。
当事務所の特色
創業支援に特化した豊富な実績
新規事業立ち上げから資金調達まで、トータルでサポートいたします。
地域密着のきめ細かな対応
久留米及び周辺地域の自治体手続きに精通し、地域に根ざしたサービスを提供しています。
他士業との連携体制
複雑な案件についても、適切な専門家と連携して最適なソリューションをご提案します。
守備範囲と他士業との連携について
ここでご紹介した内容は、当事務所が現段階で特に注力している行政書士業務範囲内のサポートです。
福祉・介護分野は非常に広範囲で、案件によっては建築士（建築基準）、社労士（人員配置・労務管理）、税理士（財務・税務）など他の専門家の力が欠かせない場合もあります。
その際は、当事務所から適切な専門家をご紹介するか、調査先をご案内いたしますので安心してご相談ください。
「どこに相談すればいいか分からない」という段階から、一緒に伴走できるのが行政書士の役割です。
まとめ
福祉・障がい事業を始めたいと考えたとき、必要な手続きは多岐にわたります。
しかし、行政書士は法人設立・指定申請・補助金や融資申請といった“最初の一歩”を力強くサポートできます。
久留米や福岡で「福祉分野で事業を立ち上げたい」「障がい福祉サービスを始めたい」とお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所が最初の窓口となり、必要に応じて専門家とも連携しながら、安心のスタートを支援いたします。
注意事項
本記事は2025年8月現在の情報をもとに作成しています。実際の要件や申請方法は自治体ごとに異なるため、最新情報は必ず所轄官庁または専門家にご確認ください。
なお、本記事でご紹介する業務は行政書士法に基づく業務範囲内のものです。建築基準、労務管理、税務については、それぞれ専門家にご相談ください。
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