旅館業許可申請サポート
（ホテル・旅館営業/簡易宿所営業/下宿営業）
福岡県久留米市および筑後エリア・近隣地域で宿泊事業をご検討の方へ
「民泊と旅館業、どちらで進めればいいのか分からない」
「簡易宿所が自分の物件で可能か判断できない」
「保健所・消防署・建築基準法…何から手を付ければいいのか不安」
宿泊事業の立ち上げでは、制度選択や事前調査の段階で判断に迷われるケースが多く見られます。
当事務所では、住宅宿泊事業（民泊新法）・旅館業（旅館ホテル業・簡易宿所営業・下宿営業）双方に対応し、物件状況や事業規模に応じた最適な進め方をご提案しています。
旅館業の営業区分について
旅館業には、「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の区分があります。
どの区分に該当するかにより、適用される設備基準や手続内容が異なります。
旅館・ホテル営業
主に個室を中心とした本格的な宿泊施設が対象となります。設備基準は比較的厳格で、継続的な宿泊事業を前提とするケースに適しています。
簡易宿所営業
ゲストハウスや小規模宿泊施設など、比較的簡易な構造の宿泊施設が対象です。現在は個室型の簡易宿所も認められており、小規模から宿泊事業を開始したい場合に選択されることが多い類型です。
下宿営業
1か月以上の期間を単位として宿泊させる営業を指します。観光目的などの短期宿泊とは性質が異なるため、一般的な民泊や宿泊施設の検討において該当するケースは多くありません。
当事務所では、物件の状況や事業計画を踏まえ、どの営業区分での申請が適切かを事前に整理したうえで手続きをサポートしています。
民泊（住宅宿泊事業）と旅館業の違い
宿泊事業には大きく分けて2つの制度があります。
方向性を誤ると、後から大きな手戻りが発生するため、初期判断が重要です。
住宅宿泊事業（民泊新法）
・年間営業日数：上限180日
・手続：届出制
・比較的始めやすい
・副業・小規模運用向き
旅館業（簡易宿所・旅館ホテル）
・営業日数制限なし
・手続：許可制
・設備基準はやや厳格
・本格的な宿泊事業向き
どちらが適しているかは、
- 物件の構造
- 想定稼働日数
- 事業規模
- 建築・消防条件
等、様々な要件よって判断が分かれます。
当事務所では、制度ありきではなく、物件起点で適法性を検討します。
本格的な宿泊事業をご検討の方へ
旅館業（簡易宿所・旅館ホテル営業）は、住宅宿泊事業（いわゆる民泊）と比較して、
- 設備要件
- 消防・建築基準
- 許可手続
- 初期コスト
いずれもハードルは高くなる傾向があります。
一方で、営業日数の制限がなく、継続的な収益化を目指せる制度であるため、
本格的な宿泊ビジネスを前提とされる場合には、旅館業での許可取得を検討する価値は十分にあります。
当事務所では、物件状況や事業計画を踏まえ、民泊と旅館業のいずれが適しているかを中立的な立場でご案内しています。
民泊（住宅宿泊事業）をご検討中の方へ
年間180日以内の運用や、小規模から宿泊事業を始めたい場合には、住宅宿泊事業（民泊）の方が適しているケースも多く見られます。
民泊届出を前提にご相談を検討されている方は、住宅宿泊事業サポートページもあわせてご覧ください。
当事務所のサポート内容
宿泊事業は、単に申請書を作るだけでは進みません。関係機関との事前調整が成否を大きく左右します。
当事務所では、次の流れで一貫対応しています。
事前調査・適法性確認
用途地域、建築規制、消防要件等を確認し、そもそも営業可能かを整理します。
関係機関との事前協議
保健所・消防等・建築指導課との事前協議調整を行い、必要な対応事項を明確化します。
申請書類の作成・提出
住宅宿泊事業届出、旅館業許可申請（簡易宿所営業・下宿営業含む）に対応します。
運用開始までの実務フォロー
必要に応じて、消防設備業者・建築士・管理業者等との連携もサポートします。
このような方はご相談ください
- 民泊でいけるか旅館業が必要か判断したい
- ホテル・旅館営業および簡易宿所営業での許可になるのか要件や違いを知りたい
- フロント代替措置の可否を確認したい
- 非常用照明や消防要件を整理したい
- 途中で制度変更が必要になるリスクを避けたい
初回段階で、進め方の目安をお伝え可能です。
申請代行費用の目安
※物件状況・部屋数・事前調査の有無により変動します。
- 住宅宿泊事業届出：15万円〜
- 旅館業申請（簡易宿所営業許可）：22万円〜
- 旅館業（ホテル・旅館業許可）※用途変更を含まない場合：28万円〜
- ※上記はすべて行政書士報酬（税抜）の目安額です。
- ※申請手数料、証明書取得費、郵送費、消防・建築関連費用等の実費は別途必要となります。
- ※物件状況により、管轄保健所・消防署・建築担当部署等との事前協議対応について、別途費用をお願いする場合があります。
- ※正式なお見積りは、物件資料確認またはお打合せ後にご提示いたします。
ご相談の流れ
1．お問い合わせ（LINE・メールフォーム）
2．物件概要のヒアリング
3．制度適合性の簡易判断
4．必要に応じ面談・現地確認
5．お見積り提示
6．ご依頼・着手
まずは方向性の整理から
宿泊事業は、最初の制度選択を誤ると、
- 追加工事
- 再申請
- スケジュール遅延
といったリスクが生じます。
久留米周辺で宿泊事業をご検討の方は、まずは現在の物件状況をもとに、進め方を整理してみませんか。
LINE・お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。