DOCUMENT SUPPORT
きちんと書面に。
契約書・合意書・覚書・確認書など。
仕事と暮らしのさまざまな取り決めを、
わかりやすい書面にまとめます。
契約書・合意書・各種書類作成
個別見積り
書類の種類・内容・分量に応じてご案内
※書類の作成目的や当事者間の状況を確認し、 行政書士の業務範囲内で対応します。
※報酬額・消費税・実費・納品方法等は、 ご依頼前にお見積りします。
「書面に残しておけばよかった」を防ぐために。
仕事上の取引条件や、個人間の金銭の貸し借り、家族や知人との取り決めなど。
お互いに理解しているつもりでも、時間が経つにつれて認識の違いが生じたり、約束した内容が曖昧になったりすることがあります。
契約書や合意書、覚書などを作成することは、取り決めを明確にし、将来の行き違いを防ぐための大切な準備です。
行政書士権藤涼太事務所では、事業者間の契約書から個人間の合意書、事実関係を記録する確認書類まで、ご相談の背景や作成目的を丁寧に伺い、行政書士の業務範囲内で書類作成をサポートしています。
このような方はご相談ください
- 仕事を依頼・受注する際に、契約条件を明確にしておきたい
- 業務委託契約書や秘密保持契約書（NDA）を作成したい
- 個人間の金銭の貸し借りや贈与について、書面を残したい
- 当事者間で合意した内容を、覚書や合意書にまとめたい
- 口頭で取り決めた事項を、後から確認できる形にしたい
- 既存の契約書について、記載事項や文案を整理したい
- どのような書類を作ればよいのか分からない
書類の名称が決まっていない段階でも、ご相談いただけます。作成目的や当事者間の状況を確認し、適切な進め方をご案内します。
なお、当事務所では紛争の予防や合意内容の書面化を中心に取り扱っており、相手方との交渉や紛争解決を目的とした法律事務には対応していません。個別のご相談内容により、弁護士等へのご相談をご案内する場合があります。
DOCUMENT TYPES
対応する主な書類
契約書から個人間の取り決めまで。
書類の目的や内容に応じて対応します。
事業に関する契約書
事業者間の取引条件や業務内容、 責任範囲などを明確にする書類を作成します。
- 業務委託契約書
- 売買契約書・請負契約書
- 秘密保持契約書（NDA）
- 各種取引基本契約書
覚書・合意書・協議書
当事者間で合意した事項や、 今後の取り決めを書面に整理します。
- 各種覚書
- 合意事項確認書
- 条件変更に関する合意書
- 共同事業に関する協議書
個人間の取り決め
金銭の貸し借りや贈与など、 個人間の約束を分かりやすく書面化します。
- 金銭消費貸借契約書
- 贈与契約書
- 使用貸借契約書
- 各種念書・確認書
その他の各種書類
事実関係や業務上の記録などを、 目的に応じて文書に整理します。
- 各種議事録
- 事実関係の確認書
- 経緯説明書・申述書
- その他の権利義務・事実証明書類
※上記は取扱例です。書類の名称だけでなく、 作成目的・当事者間の状況・他法令による制限等を 確認したうえで、対応可否を判断します。
書類作成でお手伝いできること
当事務所では、書類の作成だけでなく、その前段階となる内容の整理から、文案作成・完成までをサポートしています。
01｜作成目的・必要事項の整理
「何を記載すればよいのか分からない」「契約書と覚書のどちらが適切なのか迷っている」といった段階からご相談いただけます。
書類を作成する目的や当事者間の関係、取り決めの内容を確認し、必要な記載事項を整理します。
02｜契約書・合意書等の文案作成
ご依頼者から提供いただいた資料やヒアリング内容をもとに、契約書・合意書・覚書・確認書などの文案を作成します。
契約の対象、金額、履行時期、契約期間、解除条件など、書類の性質に応じて必要となる事項を整理し、当事者が内容を確認しやすい書面にまとめます。
03｜既存書類の確認・修正
すでに作成されている契約書や覚書についても、行政書士が取り扱える範囲で、記載事項の確認や文案の整理・修正に対応します。
条項の不明確な表現や記載内容の整合性などを確認し、必要に応じて修正案を作成します。
なお、紛争対応を目的とする契約内容の検討や、相手方との交渉を伴う案件などは対象外です。
04｜完成書類の確認・納品
作成した文案をご依頼者に確認いただき、ご契約時に定めた範囲で修正を行います。
内容確定後は、PDFやWord形式など、あらかじめ取り決めた方法で納品します。
署名・押印、原本の保管などについても、書類の種類に応じて一般的な取扱方法をご案内します。
書類の種類が決まっていなくてもご相談いただけます
大切なのは、最初から正しい書類名を知っていることではなく、何を約束し、何を明確にしておきたいのかを整理することです。
ご相談内容を確認し、行政書士が対応できる範囲で、目的に合った書類の作成方法をご案内します。
ご依頼にあたってのご案内
当事務所では、契約内容の明確化や将来のトラブル予防を目的とした書類作成、当事者間で合意した内容の書面化を中心に取り扱っています。
書類の種類だけでなく、作成する目的や当事者間の状況を確認し、行政書士として対応できる範囲で業務をお引き受けしています。
主に対応しているご依頼
- これから締結する契約書の作成
- 当事者間ですでに合意している内容の書面化
- 既存の契約書や覚書の記載内容の整理・修正
- 個人間の金銭貸借や贈与などに関する契約書の作成
- 事実関係や取り決めを記録する確認書・議事録等の作成
書類の作成にあたっては、必要事項を確認し、内容が明確で分かりやすい書面になるよう努めます。
お引き受けできないご依頼
当事務所では、次のような業務は取り扱っておりません。
- 相手方との法的な請求交渉や和解交渉
- 訴訟、調停その他の紛争解決手続の代理
- 争いのある権利関係について、依頼者の代理として解決を図る業務
- その他、弁護士等の専門資格者に認められた業務
また、契約書や合意書の作成であっても、個別の事情によってはお引き受けできない場合があります。
その場合は、必要に応じて弁護士等の専門資格者へのご相談をご案内します。
内容証明郵便について
内容証明郵便の文案作成のみを目的とするご依頼は、原則としてお引き受けしておりません。
ただし、ほかの書類作成業務に付随する場合など、作成目的や内容、紛争性を確認したうえで、行政書士の業務範囲内で適法に対応できるものについては個別に検討いたします。
安心してご相談いただくために
当事務所が大切にしているのは、書類を作成すること自体ではなく、必要な取り決めや事実を明確にし、将来の行き違いを防ぐことです。
ご依頼の内容や状況に応じて、当事務所で対応できることと、他の専門資格者への相談が適切なことを整理し、無理のない進め方をご案内します。
ご依頼から書類完成までの流れ
STEP 01｜お問い合わせ・ご相談
まずは、作成したい書類の種類や目的、現在の状況をお聞かせください。
書類の名称が決まっていない場合でも、ご希望の内容から必要な書類を整理します。
当事者間の状況やご依頼の目的を確認し、行政書士として対応できる業務かどうかを判断します。
STEP 02｜業務内容の確認・お見積り
必要な書類、作成する範囲、確認事項などを整理し、報酬額と納期の目安をご案内します。
追加費用が想定される場合には、あらかじめご説明します。
業務内容とお見積りにご納得いただいたうえで、正式にご依頼いただきます。
STEP 03｜文案作成・内容のご確認
ヒアリング内容やご提供いただいた資料をもとに、契約書・合意書・覚書などの文案を作成します。
作成した文案をご確認いただき、必要に応じて、ご契約時に定めた範囲で修正を行います。
契約条件や記載内容について、ご依頼者ご自身にも十分にご確認いただきます。
STEP 04｜書類完成・納品
内容が確定したら、完成書類を納品します。
PDF形式やWord形式など、事前に取り決めた方法でお渡しします。
署名・押印の要否や書類の保管方法についても、書類の性質に応じて一般的な取扱方法をご案内します。