MINPAKU REGISTRATION
旅のはじまりに。
住宅宿泊事業の届出を、
物件の事前確認から書類作成・届出代理まで。
宿泊事業のスタートをサポートします。
住宅宿泊事業届出代行｜基本報酬
165,000円〜
税込価格（税抜150,000円〜）
※消防設備工事、建築士等の専門家費用、 証明書取得費用等は別途必要です。
※物件の状況や必要業務により、 追加費用が生じる場合があります。
住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）に基づく届出により、自宅や所有物件を活用して宿泊事業を行うことが可能です。観光需要の高まりとともに、空き家や別荘などを活用した民泊ビジネスは全国的に広がりを見せています。
ただし、民泊は届出だけで完了するものではなく、遵守すべき要件や定期報告義務など、多くの法的・実務的ハードルがあります。
当事務所では、民泊届出手続きの支援を通じて、スムーズかつ確実なスタートをサポートしています。
民泊届出制度とは？
住宅宿泊事業法に基づき、年間180日以内の宿泊提供を行う事業者が、都道府県等の自治体へ届出を行う制度です。旅館業法の許可とは異なり、一定の条件下で簡易な手続きにより宿泊サービスを提供できる仕組みです。
主な要件：
- 対象物件が「住宅」であること
- 住宅の床面積や居住実態に関する条件を満たす
- 宿泊者名簿の管理・定期報告義務の履行
- 近隣住民への事前周知
- 消防法・建築基準法への対応
民泊届出の流れ（福岡県を例に）
STEP.1｜事前相談・調査
→対象物件の現況調査、住宅要件や用途地域の確認
STEP.2｜必要書類の準備
→間取り図、設備写真、本人確認書類、登記事項証明書など
STEP.3｜届出書の作成・提出
→オンライン（住宅宿泊事業ポータルサイト）から申請
STEP.4｜自治体による審査
→補正指示や追加書類の対応も必要になる場合あり
STEP.5｜届出番号の発行
→届出完了後に住宅宿泊事業者として活動可能に
よくあるご相談
- 空き家を活用したいが基準に合うか不安
- 分譲マンションでも届出は可能？
- 家主不在型でもOK？
- 報告義務や帳簿管理が心配
- 民泊ポータルサイトの操作が難しい
上記のような実務上の疑問や不安に対して、行政書士が丁寧にサポートいたします。
行政書士報酬のご案内
当事務所では、住宅宿泊事業（民泊新法）の届出から、旅館業法に基づく営業許可申請まで、宿泊事業の開業に必要な手続きをサポートしています。
| 業務内容 | 基本報酬（税込） | 詳細 |
|---|---|---|
| 住宅宿泊事業（民泊）届出代行 | 165,000円〜 | 書類作成・届出代理等 |
※民泊届出代行の基本報酬は150,000円（税抜）です。
※消防設備工事、建築士による調査・証明、証明書取得費用、官公署手数料等は、必要に応じて別途費用が発生します。
※物件の状況や必要となる業務によって費用が異なる場合があります。正式な費用は事前にお見積りいたします。
EXPLORE MORE
ご希望の営業形態や、知りたい内容に応じて 関連ページをご案内します。
MINPAKU APPLICATION SUPPORT 民泊届出代行の専門ページ 料金やサポート内容、届出までの流れを 詳しくご案内しています。 専門ページを見る → 年間180日を超える営業もご検討の方へ 旅館業許可申請のご案内 ホテル・旅館・簡易宿所の 営業許可について確認できます。民泊申請に関する注意事項（ご依頼前にご確認ください）
当事務所では、住宅宿泊事業（民泊）の届出サポートを行っております。
制度の特性上、申請条件や必要書類は【地域や物件によって大きく異なる】ため、以下の点をご理解いただいた上でご相談ください。
- 掲載料金はあくまで【目安】です。物件の状況や所在自治体の条例により、報酬額が変動する場合があります。
- 必要な図面や資料の有無、書類取得の代行有無などにより、【業務量が大きく異なる】ケースがあります。
- 届出先となる自治体によっては、【現地同行・補足対応が必要】な場合があります（久留米市内は原則代理申請対応）。
- 登記簿取得・図面作成・郵送費等の【実費】は、報酬とは別にご負担いただきます。
- 進行後の【キャンセル】につきましては、着手金・発生済の実費をご請求させていただく場合があります。
- 建築確認や消防設備の確認、税務関係の処理等は、行政書士の職域外となるため、必要に応じて【他専門家と連携】いたします。
まずは事前のヒアリングにて、必要な手続や費用感を丁寧にご案内いたします。安心してご相談ください。