【2026年3月申請開始】第19回小規模事業者持続化補助金を久留米の行政書士が解説
「補助金、気になるけど難しそう…」そう感じているうちに締切が来てしまうのが、持続化補助金あるあるです。今回は第19回の公募要領を読み込んだ上で、要点をしっかりまとめました。
そもそも「小規模事業者持続化補助金」ってなに？
小規模事業者が、今の事業をさらに伸ばすための販路開拓や集客強化にかかる費用を、国が一部補助してくれる制度です。チラシ・ウェブサイト・新商品開発・展示会出展などが対象となり、商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画書を作成して申請する流れです。
ただし、これは「今の事業を維持するための資金援助」ではありません。家賃・光熱費・既存の人件費といった日常的な運営経費は対象外です。あくまで「新たな一手を打つ事業者」を応援する制度であり、この補助金の根幹にある考え方は「自ら経営計画を立て、前向きに挑戦する事業者を支援する」というものです。
「とりあえず申請」では採択されません。何のために・何に使い・どんな成果を目指すか。その計画の質が、採否を分けます。
第19回の基本情報（2026年）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2026年1月28日（水） |
| 申請受付開始 | 2026年3月6日（金） |
| 申請受付締切 | 2026年4月30日（木）17:00 |
| 様式4（事業支援計画書）発行受付締切 | 2026年4月16日（木）← ここが実質期限！ |
| 補助率 | 補助対象経費の 2/3 |
| 補助上限額（通常枠） | 50万円（特例活用で最大250万円） |
| 申請方法 | 電子申請のみ（郵送不可） |
出典：中小企業庁・令和7年度補正予算「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」概要（2026年1月28日時点版）
「4月30日が締切」ではない、という話
多くの方が見落とすのがここです。
商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は4月16日。この書類がないと申請できません。つまり実質的な準備タイムリミットは4月16日ということになります。
窓口は申請シーズンに混雑します。「4月に入ってから動こう」は危険です。3月中に相談・準備をスタートするのがベストです。
特例でさらに上限がアップ｜最大250万円まで
補助上限は原則50万円ですが、特例要件を満たすと上乗せがあります。インボイス特例は＋50万円、賃金引上げ特例は＋150万円、両方該当する場合は上乗せ合計200万円となり、最大250万円まで補助上限が拡大します。
| 特例 | 要件 | 上乗せ額 |
|---|---|---|
| インボイス特例 | 免税事業者からインボイス発行事業者に登録した方 | ＋50万円 |
| 賃金引上げ特例 | 事業場内最低賃金を地域最低賃金より＋50円以上引き上げた事業者 | ＋150万円 |
また、賃金引上げ特例を活用する事業者のうち、赤字事業者は補助率が3/4に優遇されます。
出典：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」概要PDF（2026年1月28日時点版）
採択率の現実：「通りやすい補助金」ではもうない
かつては採択率が高い補助金として知られていましたが、近年は回によって大きく変動しており、採択率が低下傾向にあることは多くの支援機関が指摘しています。
計画書の質が問われる時代です。「とりあえず出してみよう」ではなく、「自社の経営にとって本当に意味ある計画か」を丁寧に言語化することが採択への近道です。審査員が読んで「なるほど、これは支援したい」と思える計画書を目指しましょう。
対象となる小規模事業者の定義
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業・その他 | 20人以下 |
申請時点で開業していない方（開業届の開業日が申請日以降の場合を含む）は対象外です。
民泊や宿泊施設を運営している方は「20人以下」の区分が対象になります。宿泊業・民泊関連の方もぜひご確認ください。
補助対象となる主な経費（8類型）
公募要領（第5版）で定められている補助対象経費は以下の8類型です。
機械装置等費 ／ 広報費（チラシ・SNS広告など） ／ ウェブサイト関連費 ／ 展示会等出展費 ／ 旅費 ／ 新商品開発費 ／ 借料 ／ 委託・外注費
「これは対象になる？」と思ったら早めにご確認を。対象外経費を見落として計画を立てると、採択後の実施段階でも支障が出ます。
申請までの主なステップ
- GビズIDプライムのアカウント取得（郵送手続きで発行まで数週間かかる場合あり）
- 経営計画書・補助事業計画書（様式2・3）の作成（自社の強み・市場分析・販路開拓の具体的取組を記載）
- 商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を依頼（発行受付締切：4月16日）
- 電子申請システムで申請（申請受付締切：4月30日17:00）
GビズIDをまだ持っていない方は、郵送手続きで数週間かかることがあります。申請を考えているなら、今すぐ取得の手続きを。
福岡県久留米市および近隣地域の事業者の方へ
久留米市内で事業を営まれている方の窓口は、久留米商工会議所または管轄の商工会です。
補助金申請で最も大変なのは「計画書を書くこと」です。自社の強みを分析し、販路開拓の取組を具体的に言葉にしていく作業は、慣れていないと時間がかかります。
経営計画書・補助事業計画書の作成サポートから、商工会への対応・電子申請まで、行政書士として伴走いたします。私自身も小規模事業者持続化補助金の採択を受けた経験があります。
「採択される計画書」を書いた当事者として、申請者の立場に寄り添ったサポートができます。
「申請したいけど何から始めればいいかわからない」「計画書の書き方を相談したい」という方、まずはお気軽にご連絡ください。
※ 本記事は中小企業庁・令和7年度補正予算「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」概要資料および公募要領第5版（2026年1月28日時点）をもとに作成しています。公募要領は改定されることがあります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
今回の第19回は、締切が短め・採択競争は厳しめ、そして両特例を使えば最大250万円というインパクトある制度です。ただし特例には要件確認が不可欠。早め早めの動き出しが、採択への近道です。一緒に準備しましょう。
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