INHERITANCE SUPPORT
次へつなぐために。
相続人の調査や戸籍収集から、
遺産分割協議書の作成まで。
複雑になりがちな相続の手続きを、
ひとつずつ整理します。
相続人調査・法定相続情報一覧図作成支援
55,000円
税込・基本報酬
遺産分割協議書作成
55,000円
税込・基本報酬
2業務まとめてご依頼の場合
合計 110,000円（税込）
※基本料金は、被相続人1名・相続人5名までの 標準的な相続案件を対象としています。
※相続人6名以上、複雑な相続関係、 広範囲な財産調査などは個別見積りです。
※戸籍等の取得実費、司法書士報酬、 登録免許税等は含まれません。
相続手続き、何から始めればいいかお困りではありませんか？
ご家族が亡くなられた後には、相続人の確認、財産の調査、必要書類の収集、遺産分割協議など、さまざまな手続きが必要となります。
初めての相続では、「誰が相続人になるのか」「どのような書類が必要なのか」「不動産の名義変更はどうすればよいのか」など、戸惑うことも少なくありません。
行政書士権藤涼太事務所では、福岡県久留米市を拠点に、相続人調査や戸籍収集、法定相続情報一覧図の作成、遺産分割協議書の作成などをサポートしています。
相続に関する手続きを一つずつ整理し、必要に応じて司法書士・税理士等の専門家と連携しながら進めます。
01｜相続が発生したら、まず確認すること
相続手続きを進めるうえでは、主に次の3つを確認することが重要です。
- 遺言書が残されているか
- 法律上の相続人は誰か
- どのような相続財産・債務があるか
遺言書の有無や内容によって、必要となる手続きは異なります。
また、相続人が確定していないまま遺産分割協議を進めると、後から相続人の存在が判明し、協議をやり直す必要が生じる場合があります。
まずは相続関係を正確に確認することが大切です。
遺言書がある場合
遺言書がある場合は、その種類や内容を確認します。
自筆証書遺言については、法務局の保管制度を利用している場合などを除き、家庭裁判所での検認が必要となる場合があります。
公正証書遺言については、家庭裁判所の検認は不要です。
遺言書の有無や内容によって、その後の財産承継手続きが異なるため、早い段階で確認しましょう。
02｜相続人調査・戸籍収集
相続手続きの基本となるのが、法律上の相続人を確定するための調査です。
通常、被相続人の出生から死亡までの戸籍や、相続関係に応じて必要となる相続人の戸籍等を確認します。
戸籍には婚姻・離婚・養子縁組などの身分関係が記録されているため、ご家族が把握していなかった相続関係が判明することもあります。
当事務所では、必要な戸籍等の収集を行い、相続関係を整理します。
法定相続情報一覧図の作成
法定相続情報証明制度は、戸籍等に基づいて法定相続人の関係を一覧図にまとめ、法務局に申し出る制度です。
法務局による確認後、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しの交付を受けることができます。
この一覧図は、金融機関での相続手続きや不動産の相続登記など、さまざまな相続手続きで利用できる場合があります。
当事務所では、一覧図の作成から法務局への申出代理まで、行政書士として対応可能な範囲でサポートします。
※手続先によっては、別途戸籍等の提出が必要となる場合があります。
相続人が多い場合・相続関係が複雑な場合
相続人の人数が少なくても、必ずしも調査が簡単とは限りません。
例えば、兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる場合には、被相続人の父母等の戸籍を遡って確認する必要があり、調査する戸籍が多数に及ぶことがあります。
また、代襲相続や数次相続が発生している場合には、複数の世代にわたる相続関係の確認が必要となります。
当事務所では、相続人の人数だけでなく、調査する戸籍の範囲や相続関係の複雑さを踏まえてお見積りいたします。
03｜相続財産の確認・整理
遺産分割協議を行う前には、対象となる財産を確認する必要があります。
主な相続財産には、不動産、預貯金、有価証券、自動車などがあります。
一方で、借入金などの債務がある場合にも注意が必要です。
不動産の確認
不動産がある場合には、登記事項証明書、固定資産税関係資料、権利証・登記識別情報などを確認します。
また、2026年2月2日から開始された所有不動産記録証明制度を利用することで、登記記録に基づいて被相続人名義の不動産を調べる方法もあります。
ただし、登記上の氏名や住所の記録状況などによって、すべての不動産が必ず抽出されるわけではありません。
複数の資料を組み合わせて調査することが大切です。
財産調査の範囲について
当事務所の基本報酬には、ご依頼者から提供された財産資料の確認と、遺産分割協議書の作成に必要な通常の整理を含みます。
金融機関への個別照会、複数の不動産の追加調査、所在不明財産の探索など、広範囲な調査を必要とする場合は別途お見積りいたします。
04｜遺産分割協議書の作成
遺言書による指定がない財産などについて、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、その合意内容を書面にまとめたものが遺産分割協議書です。
遺産分割協議書には、対象となる財産や、その財産を取得する相続人などを明確に記載します。
不動産の相続登記や預貯金の名義変更・解約などで必要となる場合があります。
当事務所では、相続人の皆様で合意した内容を確認し、必要な財産情報を整理したうえで、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議に関するご注意
行政書士は、相続人の一方の代理人として他の相続人と遺産分割の交渉をしたり、紛争解決を代理したりすることはできません。
相続人間に争いがある場合、遺産の分け方について対立が生じている場合などは、弁護士への相談をご案内します。
05｜相続手続きには期限があります
相続には、内容に応じて法律上の期限が設けられています。
相続放棄｜原則3か月以内
相続放棄をする場合には、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所への申述が必要です。
財産や債務の調査が間に合わない場合には、期間の伸長を申し立てられる制度もあります。
※家庭裁判所への相続放棄の申述書作成・申述代理は、当事務所の取扱業務に含まれません。必要に応じて弁護士・司法書士への相談をご案内します。
相続税申告｜原則10か月以内
相続税の申告が必要な場合には、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告します。
相続税の申告要否の判断や申告書作成については、税理士にご相談ください。
相続登記｜原則3年以内
2024年4月1日から、不動産を相続した場合の相続登記が義務化されました。
原則として、相続が開始したことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
また、遺産分割成立時には、その内容に沿った登記について追加的な申請義務が生じる場合があります。
2024年4月1日より前に開始した相続も対象です。施行前から相続による不動産取得を認識していた場合には、原則として2027年3月31日までに対応する必要があります。
相続登記の申請代理は司法書士等の専門業務です。当事務所では、必要に応じて司法書士へのご紹介・事務連絡を支援します。
06｜行政書士報酬のご案内
当事務所では、相続人調査・法定相続情報一覧図作成支援と、遺産分割協議書作成を、それぞれ独立した業務としてご依頼いただけます。
基本料金
| 業務内容 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 相続人調査・法定相続情報一覧図作成支援 | 55,000円 |
| 遺産分割協議書作成 | 55,000円 |
| 2業務をまとめてご依頼 | 合計110,000円 |
※基本料金は、被相続人1名・相続人5名までの標準的な相続案件を対象としています。
基本料金に含まれる業務
相続人調査・法定相続情報一覧図作成支援
- 相続関係のヒアリング
- 相続人の確定に必要な戸籍等の収集
- 相続関係の整理
- 法定相続情報一覧図の作成
- 必要に応じた法務局への申出代理
遺産分割協議書作成
- ご提供いただいた財産資料の確認・整理
- 相続人全員で合意した遺産分割内容の確認
- 遺産分割協議書の作成
- 通常の内容確認・修正
基本料金と追加費用について
基本料金は、被相続人1名・相続人5名までの、標準的な相続関係を想定しています。
相続人が6名以上となる場合や、兄弟姉妹・甥姪が相続人となる場合、代襲相続・数次相続など相続関係が複雑な場合には、必要な調査の範囲に応じて個別にお見積りいたします。
また、相続財産が多数に及ぶ場合や、通常の書類作成・調査の範囲を超える業務が必要な場合も、別途お見積りをご案内いたします。
追加費用が必要となる場合は、その内容と金額を事前にご説明し、ご承諾をいただいたうえで業務を進めます。
※戸籍謄本・住民票等の取得手数料、郵送費、その他の実費は別途必要です。
相続登記など、他の専門家への依頼が必要な場合
相続財産に不動産が含まれる場合には、相続登記が必要となることがあります。
当事務所では、相続人調査や遺産分割協議書の作成を行い、相続登記をご希望の場合には司法書士へのご紹介・事務連絡をお手伝いします。
司法書士による登記申請業務は、当事務所の基本報酬に含まれません。
司法書士へ依頼する場合には、司法書士報酬、登録免許税、登記事項証明書等の取得費用、その他の実費が別途必要となります。
司法書士の業務内容と報酬については、原則として司法書士から直接お見積りをご案内し、依頼者ご本人との契約により進めます。
相続税の申告が必要な場合には、税理士への相談をご案内します。
07｜ご依頼から書類完成までの流れ
STEP 01｜お問い合わせ・初回相談
相続が発生した時期、相続人の人数、財産の概要、必要な手続きなどをお伺いします。
STEP 02｜業務範囲の確認・お見積り
必要な戸籍調査や書類作成の範囲を整理し、行政書士報酬と実費を区分してご案内します。
STEP 03｜相続人調査・戸籍収集
必要な戸籍等を収集し、相続人を確認します。
STEP 04｜法定相続情報一覧図の作成
必要に応じて一覧図の作成および法務局への申出を行います。
STEP 05｜相続財産・合意内容の確認
ご提供いただいた財産資料と、相続人全員で合意した分割内容を確認します。
STEP 06｜遺産分割協議書の作成
財産の表示や取得者等を整理し、協議書を作成します。相続人による署名・押印等の手続きについてご案内します。
STEP 07｜完成書類のお渡し・必要な専門家との連携
完成した書類をお渡しします。
相続登記などが必要な場合には、司法書士等の専門家へのご紹介・事務連絡を支援します。
※ご依頼内容によって、必要な工程や順番は異なります。
08｜よくあるご質問
Q．相続人が5名を超えている場合も依頼できますか？
はい。相続人の人数、戸籍の調査範囲、相続関係の複雑さなどを確認したうえで、個別にお見積りいたします。
Q．相続人が少なくても追加料金がかかる場合はありますか？
はい。例えば、兄弟姉妹や甥姪が相続人となる場合、数次相続・代襲相続が発生している場合などは、相続人の人数が少なくても調査範囲が広くなることがあります。
その場合は、必要な調査内容を確認してお見積りいたします。
Q．相続人調査だけでも依頼できますか？
はい。相続人調査・法定相続情報一覧図作成支援と、遺産分割協議書作成は、それぞれ単独でご依頼いただけます。
Q．遺産分割協議書の作成だけでも依頼できますか？
はい。相続人や財産、合意内容を確認できる資料をご提供いただき、必要な内容が整理されている場合は、協議書作成のみのご依頼も可能です。
ただし、相続人の確定に追加調査が必要な場合には、その内容をご案内します。
Q．不動産の名義変更までお願いできますか？
遺産分割協議書の作成等は当事務所が対応し、相続登記の申請は司法書士等が対応します。
必要に応じて司法書士へのご紹介・事務連絡を支援できますが、司法書士報酬や登録免許税等は別途必要です。
Q．相続人同士で話し合いがまとまっていなくても相談できますか？
相続手続きの一般的な流れや、必要書類についてご案内することはできます。
ただし、相続人間で争いがあり、交渉や法的な紛争解決が必要な場合は、弁護士への相談をご案内します。