補助金が前提の開業は、実は危険信号
補助金はたしかに魅力的な制度です。
小規模事業者持続化補助金をはじめ、創業初期に利用できる補助金もいくつかあります。
ただ、誤解してはいけないのは
「補助金がもらえる前提」で資金計画を立ててしまうこと。
補助金はあくまでも「審査に通れば後からもらえる」ものです。
申請してすぐお金がもらえるわけではありませんし、採択されるかどうかも100％ではないのです。
補助金は「あとから戻ってくる」お金
補助金には「精算払い」という仕組みがあります。
これはつまり、「まずは事業者が自費で支払いを済ませた後に、条件を満たせば補助金が支給される」形式です。
たとえばホームページ制作で50万円の支出を計画しても、その全額をまず自分で立て替える必要があります。
つまり、最初にお金を用意できないと、そもそも補助金を活用できないという落とし穴があるんです。
融資や自己資金と組み合わせて考える
そこで重要なのが、補助金と他の資金調達手段をバランスよく組み合わせることです。
- 融資：開業に必要な運転資金・設備資金を一括で準備
- 自己資金：少額でも「覚悟」と「自己負担能力」のアピールに
- 補助金：初期の広告費・IT投資などに充当（後から回収）
このように分散しておくことで、もし補助金が不採択になった場合も「全てが止まる」ような事態を防げます。
「補助金が出たらやる」ではなく「やるために補助金を活用する」
補助金は「おまけ」ではありません。
ですが、「これがなければ始められない」では危険です。
むしろ、しっかりと準備された事業計画があって、実現可能性が高いからこそ補助金が活かされるのです。
つまり、補助金は「軸」ではなく「加速装置」。
あくまでも、自分で事業を始めるための「手段のひとつ」として考えましょう。
行政書士ができること
私は、補助金申請書類の作成支援だけでなく、融資・自己資金とのバランスを踏まえた資金計画の壁打ちも行っています。
たとえば、補助金と融資、どちらを先に動かすべき？ 自己資金がなくても進められる方法はある？ 商工会や信用金庫にどんな風に相談したらいい？
など、事業全体を見渡した視点でアドバイスが可能です。開業は「書類提出」だけで成り立つものではありません。
想いを形にするための現実的な資金設計、一緒に考えてみませんか？
