飲食店営業許可申請
飲食店営業許可申請について
飲食店を始めるには「営業許可」が必要です
カフェや定食屋、キッチンカーなど、どんな形でも「食べ物を人に提供するお店」を始めるには、保健所の「飲食店営業許可」が必要になります。設備の条件や提出書類、申請のタイミングなど、初めての方には分かりづらいことも多いため、スムーズに開業するには、事前準備と正しい流れの把握がカギになります。
❶ ご相談・お問い合わせ
開業予定の業態や店舗の場所についてお聞かせください。オンライン相談も可能です。
❷ 店舗・設備の確認
必要な設備が整っているかチェックし、不足があれば改善アドバイスも行います。
❸ 書類作成・申請サポート
申請に必要な書類を作成し、保健所への提出をサポートします。
❹ 保健所の立入検査
準備が整ったら、保健所による現地検査を受けていただきます。※立ち会いも対応可。
❺ 営業許可の取得
検査に合格すると、営業許可証が交付されます。これで晴れて営業スタートです！
飲食店営業許可を取る前に知っておきたいポイント
- 用途地域の確認を！ 店舗の場所によっては飲食店が営業できないこともあります。事前確認が必須です。
- 設備が基準を満たす必要あり 手洗い場や換気、調理室の仕切りなど、保健所の定めた設備基準をクリアする必要があります。
- 食品衛生責任者の配置が必須 資格がない方は、講習を受ければ取得できます（通常1日で完了）。
- 保健所への事前相談が安心 図面を持って相談すれば、手戻りや工事のやり直しを防げます。
- 別の許可が必要なケースも 夜遅くまでお酒を提供する、テラス席を使うなどの場合は、別の許可や届出が必要になることもあります。
- 申請後すぐには営業できません 許可が下りるまで通常1～2週間。余裕を持って準備しましょう。
- 名義変更や移転は「再申請」扱い 店舗の場所や代表者が変わると、新たな許可が必要になります。
料金について
| 申請種類 | 行政書士報酬 | 備考 |
|---|---|---|
| 飲食店営業許可（新規） | 40,000円〜 |
上記料金は、すべて当事務所の報酬（税別）です。
申請にあたり、官公署に支払う手数料・証紙代・郵送費・交通費等の実費が別途発生する場合がございます。
実費の詳細については、業務ごとのご説明・お見積もり時に個別にご案内いたします。
また、上記は一例であり、実際に必要となる許認可の種類や手続きは、業種・業態・営業形態等によって大きく異なります。
お客様のご事情に応じて、必要・不要な申請を丁寧に整理し、無駄のないご提案をいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。